相談窓口

各都道府県・政令指定都市に設置されている、こころの健康に関する専門相談機関です。地域によって「こころの健康センター」など名称が異なる場合があります。

• こころの健康相談、精神医療、社会復帰、依存症、思春期などの相談
• 医師、保健師、精神保健福祉士、公認心理師などの専門職が対応する場合があります
• 電話相談や来所相談の方法は地域ごとに異なります

地域住民の健康を支える公的機関です。こころの健康相談を実施している自治体もあり、必要に応じて医療機関や専門機関につないでもらえることがあります。

• 厚生労働省の保健所所管区域案内から、地域を担当する保健所を確認できます
• 相談内容や受付方法は自治体によって異なります
• 保健センターや福祉窓口が相談先になる地域もあるため、自治体の案内もあわせて確認してください

厚生労働省が運営する、電話・SNS・チャットなどの相談窓口を探せるサイトです。

• 悩み別、年代別、相談方法別に窓口を探せます
• 電話が苦手な方向けのSNS・チャット相談も掲載されています
• 緊急度が高いときは地域の救急や警察への連絡も検討してください

都道府県・指定都市などに設置されている、ひきこもりに特化した相談窓口です。

• 本人だけでなく、家族やきょうだいからの相談もできます
• 電話や来所相談、居場所、家族支援などにつながる場合があります
• 医療、福祉、教育、就労などの関係機関と連携して支援します

厚生労働省が運営する、ひきこもりに関する情報をまとめたポータルサイトです。

• 相談窓口、基礎知識、当事者や家族の声を確認できます
• 相談が初めてで不安な方に向けた説明があります
• 地域の支援機関を探す入口として使えます

精神疾患で継続的な通院が必要な方の、通院医療費の自己負担を軽減する制度です。

• 通院、外来での薬、デイケア、訪問看護などが対象になる場合があります
• 原則として自己負担は1割になり、所得などに応じた月額上限があります
• 申請窓口はお住まいの市区町村の担当窓口です

一定程度の精神障害の状態にあることを認定する手帳です。自立と社会参加のための支援につながります。

• 等級は1級から3級まであります
• 税の控除、公共料金の割引、自治体独自のサービスなどを受けられる場合があります
• 申請は市町村の担当窓口を経由して行います

病気やけがによって生活や仕事などが制限される場合に、現役世代の方も含めて受け取れる年金制度です。

• 精神疾患も対象になる場合があります
• 障害基礎年金、障害厚生年金などがあります
• 初診日の証明、診断書、保険料納付要件などが関係します

働くことに悩みを抱える15歳から49歳までの方を対象に、就労に向けた支援を行う機関です。現在仕事や通学をしていない方も相談できます。

• 個別相談、コミュニケーション講座、職場体験などがあります
• 厚生労働省委託の支援機関です
• 本人だけでなく、家族から相談できる場合もあります

障害のある方などが、創作活動、生産活動、社会との交流などを行える地域の居場所です。市町村などが実施する地域生活支援事業に位置づけられています。

• いきなり就労を目指すのが難しいときの日中の居場所になる場合があります
• 活動内容、対象、利用方法は自治体や施設によって異なります
• 利用したい場合は市区町村の障害福祉窓口や相談支援機関に確認してください

障害や病気があり、一般企業などで働くことを目指す方のための障害福祉サービスです。

• 就労に必要な知識や能力を身につける訓練、職場体験、求職活動の支援などがあります
• 就職後の職場定着に向けた相談につながる場合があります
• 利用には市区町村での手続きや支給決定が必要です

一般企業などで働くことが難しい方が、支援を受けながら働いたり、生産活動に参加したりする障害福祉サービスです。

• A型は雇用契約に基づく就労、B型は雇用契約を結ばない作業や生産活動の場です
• 体調や生活リズムに合わせて、段階的に活動する選択肢になる場合があります
• 利用条件や手続きは市区町村の障害福祉窓口で確認してください

就労移行支援、就労継続支援、生活介護などの事業所を探すための、WAM NETへの公式案内ページです。

• 厚生労働省の案内ページからWAM NETの検索サイトへ移動できます
• 地域、事業所名、サービス種別などから障害福祉サービス事業所を探せます
• 直接検索サイトに入れない場合も、厚生労働省の案内ページからたどれます

不登校、ひきこもり、就労、家庭のことなど、子ども・若者の悩みを総合的に受け付ける地域の相談窓口です。

• 地域によって名称や対象年齢が異なります
• 本人だけでなく家族から相談できる場合があります
• 自治体のホームページで最寄りの窓口を確認してください

生活に困りごとや不安がある方に、仕事、住まい、家計などの支援を行う制度です。

• 自立相談支援、住居確保給付金、就労準備支援、家計改善支援などがあります
• まずは地域の相談窓口で状況を話すところから始められます
• 対象や支援内容は自治体・状況によって異なります

借金、離婚、労働問題、DVなど、法的な困りごとについて相談できる日本司法支援センターです。

• 経済的に余裕がない方を対象に、無料法律相談や弁護士費用などの立替制度があります
• 利用には収入・資産などの条件があります
• 法的な問題か迷う場合も、相談先を確認する入口になります

配偶者や恋人などからの暴力について相談できる窓口です。

• 電話、メール、チャットで相談できます
• 電話相談は0120-279-889です
• 緊急時は警察への110番通報を優先してください

性犯罪・性暴力に関する相談窓口です。医療、心理的支援、法律相談などの専門機関と連携しています。

• 全国共通短縮ダイヤルは #8891 です
• 最寄りのワンストップ支援センターにつながります
• 一部のIP電話などからはつながらない場合があります

こども家庭庁のこども向け公式ページです。電話やチャットなど、さまざまな方法で相談できる窓口を探せます。

• こころの悩み、いじめ、虐待、性被害、貧困、ヤングケアラーなどから相談内容を選べます
• 住んでいる場所から相談先を探せます
• 子ども向けに読みやすい表現で案内されています